Agreement
AI社員 業務委託基本契約書(雛形)
[甲の正式商号。甲が個人の場合は本人の氏名及び屋号](以下「甲」という。)と、株式会社ソウルシンクス(以下「乙」という。)は、乙が提供するAI社員に関する業務委託について、次のとおり業務委託基本契約(以下「本基本契約」という。)を締結する。
第1条(目的および定義)
1. 本基本契約は、甲が乙に委託し、乙が受託する業務の基本条件を定める。
2. 「AI社員」とは、乙がAIその他のツールおよび乙又は乙の再委託先の人員を用いて提供する、役割・定常業務・成果物・人による承認地点が定められた業務委託サービスの名称をいう。
3. AI社員は雇用、労働者派遣、人材紹介又は常駐要員の提供を意味しない。業務の遂行方法、使用する人員、再委託先およびツールの選定・管理は、法令および本基本契約に従い乙が行う。
4. 個別の業務内容、成果物、料金、期間その他の条件は、個別契約書、見積書、発注書又はこれらに準ずる電磁的記録(以下「個別契約書」という。)で定める。
5. 本業務は、個別契約書において成果物の完成を明記した部分を除き、準委任とする。商品別仕様書の「業務の区分」の記載、並びに商品別仕様書又は個別契約書における成果物の名称、数量、形式及び納期の記載は、それのみでは成果物の完成を明記したものに当たらない。成果物の完成を約する場合は、個別契約書の特記事項に、その旨及び対象となる成果物を明記する。
6. 本基本契約は、甲が自己の事業のために乙に業務を委託する取引に適用する。甲は、本基本契約及び個別契約書を事業者として事業のために締結することを表明し保証する。甲が個人である場合、甲乙は、個別契約書の締結前に、甲の事業内容及び本業務の事業上の利用目的を個別契約書に記録して確認し、事業目的であることを確認できない場合、乙は個別契約書を締結しない。甲が個人である場合、本基本契約の締結時にも同様に確認する。事業目的に関する記載又は表明のみをもって、適用される消費者保護に関する強行法規を排除するものではない。甲が当該取引について消費者契約法上の消費者に該当する場合、第14条第4項に基づく支払義務、第16条の責任の制限その他の条項は、適用される消費者保護に関する強行法規に反する範囲では適用しない。
第2条(個別契約書)
1. 個別契約書には、少なくとも、役割名(採用するAI社員の商品名)、適用する商品別仕様書及びその版、対象業務、成果物、契約期間、月額料金、会議の回数・時間、連絡および承認の方法、特記事項を記載する。
2. 乙は、AI社員の商品ごとに、月間提供量、納期、修正回数、追加料金、対象外業務、甲が行う準備事項その他の標準条件を定めた仕様書(以下「商品別仕様書」という。)を定める。個別契約書で指定した版の商品別仕様書(第4項により改定後の版が適用される場合は、当該改定後の版)は、当該個別契約書の一部を構成する。個別契約書又は商品別仕様書に基づき、本業務の開始前又は作業前に甲乙が書面又は電磁的記録で確定した素材、権限、承認者、環境、バックアップ、切り戻しその他の条件の記録(以下「開始前確認」という。)は、当該個別契約書の一部を構成する。開始前確認は、既に合意した契約条件の範囲内で実施に必要な事項を具体化するものとし、料金、月間提供量、業務範囲、契約期間、責任分担その他の契約条件(第10条、第12条、第16条及び第22条を含む。)を変更する場合は、第20条第2項に定める権限を有する者による合意を要する。開始前確認のみをもって、第2条第5項に定める変更の合意(第10条、第12条、第16条及び第22条の変更については、第2条第3項に定める手続)に代えることはできない。開始前確認と同一の記録において契約条件を変更する場合は、契約条件の変更に関する合意である旨及び変更する条件を明記する。
3. 本基本契約、商品別仕様書及び個別契約書の定めが矛盾する場合、個別契約書、商品別仕様書、本基本契約の順に優先する。ただし、商品別仕様書は、第10条、第12条、第16条及び第22条の定めを変更することができない。これらの定めを変更する場合は、個別契約書の特記事項に変更する条項の番号及び変更内容を明記し、甲乙が合意したときに限り、その効力を有する。第20条第2項により個別契約書として扱う電磁的記録が本基本契約と異なる定めをする場合は、本基本契約の定めと異なる旨を明示したときに限り、当該電磁的記録を優先する。商品別仕様書が第16条第3項の準備事項を定めることは、同条の変更に当たらない。個人データ取扱特約の適用関係は、同特約の定めによる。
4. 商品別仕様書の改定は、法令、外部サービスの仕様、業務の安全性その他の合理的な必要性に基づき、その必要性及び甲への影響に照らして相当な範囲で行う。改定は、個別契約書に個別に明記した条件、第3項により商品別仕様書による変更が禁止される事項及び個人データ等の取扱いについて必要な個別の承認を変更し、又はこれに代わるものではない。乙は、商品別仕様書を改定する場合、変更箇所、変更内容及び適用予定の更新日を、その更新日の1か月前までに甲に通知する。通知が当該期限に遅れた場合、改定は、通知の日から1か月以上経過した後に最初に到来する更新日から適用する。本項において、これらの定めにより改定が適用される更新日を「仕様改定適用日」という。改定後の商品別仕様書は、甲乙が別途合意した場合を除き、仕様改定適用日から適用し、個別契約書に記載された版の指定は、改定後の版を指定したものとみなす。甲が当該改定に同意しない場合、甲は、仕様改定適用日の前日までに乙に通知することにより、仕様改定適用日の前日をもって個別契約書を終了させることができる。この場合、第14条第2項の通知期限は適用しない。個別契約書において、参照する商品別仕様書の項目及び版を特定し、かつ標準条件の参照転記であることを明記した事項に限り、本項により有効に改定された記載に読み替える。個別に合意した条件及び参照転記であることが明記されていない条件は、本項によって変更されない。月額料金の変更は、転記の有無にかかわらず、本項によらず第7条第5項による。
5. 第4項又は第7条第5項に従って有効に行われる更新時の変更を除き、業務範囲、成果物、会議、納期、修正回数又は料金を変更する場合、甲乙は事前に書面又は電磁的記録で合意する。
第3条(業務範囲および対象外業務)
1. 乙は、個別契約書に定める範囲の業務(以下「本業務」という。)を遂行する。
2. 次の事項は、個別契約書に明記しない限り、本業務に含まれない。
・追加の役割、追加制作、追加媒体、追加アカウントの運用
・追加会議、長時間の相談、緊急対応、休日・時間外対応
・撮影、現地訪問、広告費、第三者サービス利用料、専門家への相談費
・コメント・DM返信、営業交渉、契約締結、価格・納期等の対外的な確約
・個別契約書に定めない修正、作り直し又は成果物の追加
3. 前項の対象外業務を甲が希望する場合、乙は別途見積の上、個別契約書の変更を提示できる。但し、法務・税務・労務・会計・医療等その他の法令上有資格者による専門判断が必要な業務はいかなる場合でも本業務に含まれないものとする。
4. 追加メニュー又は料金表の提示若しくは閲覧、単なる相談又は回答がないことは、追加注文の成立を意味しない。乙は、追加する業務、成果物、数量、料金及び消費税等、開始日、適用期間、支払期日並びに更新・終了条件を提示し、第20条に従う甲乙の明示的な合意後に当該追加作業を開始する。乙は、成立していない追加注文に係る料金を請求しない。
第4条(甲の協力義務)
1. 甲は、乙による本業務の遂行に必要な情報、素材、事実確認、承認、アカウント権限その他の協力を、乙が合理的に求める期限までに行う。
2. 甲の協力、回答、承認又は素材提供の遅延、不正確さ若しくは不足により業務の遅延、品質低下又は追加工数が生じた場合、乙は納期を合理的に延長できる。追加の作業及び料金が必要な場合、乙は、対象作業、料金及び納期を提示し、第3条第4項に従う甲乙の明示的な合意の後に当該作業を行う。
3. 甲は、乙に提供する情報・素材・アカウント権限について、必要な権利および権限を有し、第三者の権利又は法令に違反しないことを保証する。
第5条(AI・再委託および外部サービスの利用)
1. 乙は、本業務の遂行のため、AI、生成AI、分析・制作ツール、クラウドサービスその他の外部サービスを利用できる。
2. 乙は、自己の責任において、本業務の全部又は一部を甲の承諾なく再委託できる。ただし、個人情報を取り扱う再委託は、個別契約書に定める開始前確認および別途合意する個人データ取扱特約に従い、また乙は、再委託先に対し、本基本契約に基づき乙が負うのと同等の義務を課すものとし、再委託先の行為について甲に対し自ら責任を負う。 再委託又は外部サービスの利用を認めることは、第12条の秘密情報を開示する包括的な同意を意味しない。乙が甲の秘密情報を再委託先又は外部サービス提供者へ開示する場合、乙は、開示先、利用目的、開示する情報の範囲及び管理方法を開始前確認その他の電磁的記録により甲へ提示し、事前に甲の同意を得るものとする。当該同意を得た範囲の必要最小限の開示は、第12条第1項の同意を得た開示として取り扱う。乙は、当該開示先に本基本契約と同等の秘密保持義務を負わせ、その履行を管理する。開示先又は利用目的その他の合意事項を変更する場合も、事前に甲の同意を得るものとする。個人情報又は個人データを含む場合は、前記の開始前確認及び個人データ取扱特約に従う。個人情報又は個人データを含まない秘密情報について、甲乙が開始前確認で代替サービスへの変更又は追加を許容する範囲をあらかじめ特定した場合、乙は、当該範囲内で、利用目的及び開示する情報の範囲を変更せず、秘密保持、安全管理、保存期間、取扱国及び第三者による閲覧に関する保護水準を低下させず、かつ本条第4項の条件を満たす外部サービスへ変更又は追加できる。乙は、変更又は追加後14日以内に、その内容及び前記の条件を満たすことの確認結果を甲へ通知する。甲が通知後14日以内に合理的な理由を示して異議を述べた場合、乙は新たな入力を停止し、入力済みの情報について、承認済みの保存条件及び法令に従い、返却又は削除その他必要な保護措置を講じ、その結果を甲へ通知する。前記の範囲を超える変更又は追加には、甲の事前の同意を要する。
3. 外部サービスの仕様変更、利用制限、障害、停止又は料金変更その他乙の合理的な支配を超える事由により本業務への影響が生じた場合、乙は甲と協議のうえ、代替手段、納期又は業務範囲を合理的に調整できる。料金、月間提供量その他合意した契約条件を変更する場合は、第2条第4項、第2条第5項又は第7条第5項に従い、協議のみをもって変更は成立しない。外部サービスの指定又は選定の主体は、開始前確認で記録する。乙の責めに帰すべき事由により提供されなかった月間提供量には第9条の2第3項を適用する。それ以外の本項の事由により提供されなかった月間提供量は、甲のアカウントに係るサービス提供者の措置(第5条の2第8項)又は甲が指定した外部サービスの事由による場合は第9条の2第2項を、乙が選定した外部サービスの事由による場合は第17条第2項を、それぞれ準用して取り扱う。乙が選定した外部サービスについて甲のアカウントに係る措置にも該当する場合は、当該措置が甲のアカウント固有の事情によるときは第9条の2第2項を、それ以外のサービス全体の事情によるときは第17条第2項を準用する。これらの事由が第17条第1項にも該当する場合、終了前に提供されなかった部分の取扱いは本項による。ただし、第17条第3項による終了を妨げない。本項の事由により、本業務の主要部分を合理的な代替手段により提供できない状態が30日以上継続した場合、甲又は乙は、相手方への通知により、影響を受ける個別契約書の全部又は一部を終了できる。ただし、当該状態が甲の責めに帰すべき事由により生じたときは、甲及び乙は、本項に基づく終了をすることができない。この場合、乙は、第8条第3項、第15条又は第18条第2項の要件を満たすときは、これらの規定に基づき解除することができ、その精算には第14条第4項及び第5項を適用する。甲の責めに帰すべき事由によらない本項に基づく終了の精算には、第17条第3項を準用する。
4. 乙は、甲の秘密情報、個人データその他甲から提供を受けた情報を生成AIサービスに入力する場合、本業務の遂行に必要な範囲に限り、かつ、入力した情報が当該サービスの提供者のAIモデルの学習に利用されないことを当該提供者の契約条件又は乙の設定により確保した上で行い、設定による場合はその内容を記録する。提供者が安全性の確保、不正利用の防止又は法令の遵守のために入力又は出力を一時的に保存し、確認し又は分析することは、学習への利用に当たらない限り、本項に反しない。
5. 乙が本業務として個人情報又は個人データを取り扱う場合(商品別仕様書が個人データ取扱特約の締結を必要と定める場合及び実在する人物の顔、声、氏名その他個人を識別できる情報を素材として取り扱う場合を含む。)、甲乙は、当該取扱いに先立ち個人データ取扱特約を締結し、対象となる個別契約書への適用及び取扱条件を確定する。乙は、これらが完了するまで、当該情報の受領、閲覧、保存、加工又は外部サービスへの入力を予定した業務を開始しない。商品別仕様書が当該特約の締結を必須と定める商品を含む個別契約書は、当該特約の締結と同時に又はその後に締結する。条件を付して必要と定める商品について当該条件に当たることとなった場合、当該特約の締結は、第9条の2第4項に定める協力として取り扱う。甲乙間の契約管理、請求、業務連絡又は承認のために必要な甲の役職員(甲が個人である場合は甲本人を含む。)の氏名、所属及び業務上の連絡先を当該目的に限って取り扱うこと、並びに甲のアカウント上で乙の作業に付随して表示される情報を複製、保存又は業務上利用せずに閲覧することは、本項の特約の締結を要する取扱いから除く。この除外は、商品別仕様書が特約の締結を必須とする場合、又は当該情報自体を成果物の素材、顧客対応、分析その他の受託する処理の対象とする場合には適用しない。除外される取扱いにも、法令及び第12条を適用する。予定外に当該情報を受領した場合、乙はその利用及び外部提供を停止し、安全に管理した上で、甲と返却、削除又は取扱開始の条件を確認する。この予定外の受領のみをもって業務開始又は取扱いの承認とはしない。
第5条の2(アカウント及びアクセス権限)
1. 甲が本業務のために乙に付与するアカウント、管理画面その他のシステムへのアクセス権限(以下「アクセス権限」という。)は、個別契約書又は開始前確認で定めた対象及び範囲に限る。甲は、本業務に必要な最小限の権限を付与するよう努め、可能な限り乙専用のアカウント又は権限を付与し、認証情報の共有を避ける。甲が乙専用でないアカウント又は認証情報を付与した場合、第9項の記録その他の合理的な資料により乙の操作と確認できない操作について、乙は責任を負わない。ただし、乙の認証情報の管理義務違反、操作記録の作成若しくは保持に関する義務違反その他乙の責めに帰すべき事由により、損害が生じ、拡大し、又は操作の主体の確認が困難となった場合は、その寄与した範囲について、この限りでない。
2. 乙は、アクセス権限及びその認証情報を善良な管理者の注意をもって管理し、本業務以外の目的に使用せず、個別契約書又は開始前確認で定めた者以外の者に使用させない。
3. 乙は、アクセス権限の不正使用、認証情報の漏えい、誤操作その他甲のアカウント又はシステムに影響を及ぼす事故を知ったときは、速やかに甲に通知し、甲と協力して被害の拡大防止に努める。
4. 甲は、いつでもアクセス権限を変更し又は停止することができる。これにより本業務の遂行が困難となった範囲について、乙は、納期及び作業内容を甲と合理的に調整し、遂行できないことについて責任を負わない。ただし、乙の義務違反を原因とする変更又は停止については、この限りでない。提供されなかった月間提供量の取扱いは、第9条の2による。
5. 甲のアカウント、ウェブサイト、データその他のシステムのバックアップ及び復旧手段の確保は、商品別仕様書又は個別契約書に別段の定めがない限り、甲が行う。
6. 個別契約書が終了したときは、第14条第7項に基づき終了処理のために別途合意した権限を除き、乙は、アクセス権限の使用を直ちに停止し、乙が保管する認証情報を削除し、甲によるアクセス権限の削除又は変更に協力する。
7. 甲は、甲のアカウント又はシステムについて甲又は第三者が行った変更、設定その他の行為及びこれらに起因する不具合について自ら責任を負い、乙は、乙の行為に起因しない事項について責任を負わない。甲は、乙の作業に影響する変更(システムの更新、権限の変更、他の事業者による作業を含む。)をあらかじめ乙に通知する。
8. 甲は、甲のアカウントに係るサービス提供者の利用規約が、乙による当該アカウントの操作を許容していることを確認する。当該サービス提供者による利用制限、アカウントの停止又は規約変更による影響は、乙の責めに帰すべき事由による場合を除き、第5条第3項に従って取り扱う。
9. 乙は、アクセス権限を用いて行った主要な操作について、実施日時、実施者及び内容の記録を合理的な範囲で保持し、甲の求めに応じて開示する。記録の項目、保存期間及び開示方法は開始前確認で定め、個人データ等を含む場合は個人データ取扱特約の取扱条件票と整合させる。第14条第6項に定める本項の存続期間は、適法に合意した個々の記録の保存期間を延長するものではない。
第6条(会議、連絡および承認)
1. 会議の回数、時間および形式は、個別契約書に定める。個別契約書に記載のない会議は本業務に含まれない。
2. 会議への甲側の参加人数は制限しない。ただし甲は、乙に対する要望の提示および成果物の承認を有効に行う担当者又は承認グループを個別契約書に指定する。承認グループを指定する場合も、甲は、甲の最終的な判断を乙に伝える窓口となる者1名を個別契約書に定める。
3. 甲側の参加者間で意見が異なる場合、前項の担当者又は承認グループが取りまとめた内容を、甲の意思として乙に通知する。
4. 乙は、通常、営業日2日以内を目安に連絡へ返信する。ただし、即時対応、休日対応、時間外対応又はサービス水準保証を約束するものではない。
5. 「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日および乙があらかじめ定める休業日を除く日をいう。
6. 甲は、本業務に従事する乙又は再委託先の個人に対し直接の指揮命令を行わず、業務上の連絡、指示、確認又は承認は前各項に定める窓口を通じて行う。乙は、本業務に従事する自己の役職員および再委託先に対する業務遂行方法の決定、労務管理、勤務時間の管理および評価を、自らの責任において行う。
第7条(料金および支払)
1. 甲は、個別契約書に定める料金およびこれに対する消費税等を、乙に支払う。
2. 支払方法は、請求書払いによる銀行振込とする。銀行振込の手数料は甲の負担とする。
3. 乙は毎月末日締めで当月分の料金を請求し、甲は翌月末日までに支払う。ただし、適用される強行法規により本項の支払期日より早い支払期限が定められる場合は、当該期限を支払期日とする。
4. 甲が支払期日までに支払をしないとき、甲は支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合(法令上許容される範囲)による遅延損害金を支払う。
5. 乙は、外部サービスの料金改定、法令の改正、物価その他の経済情勢の変動その他合理的な理由があるときは、改定内容及び適用予定の更新日を、その更新日の1か月前までに甲に通知することにより、当該更新日以降の料金を改定できる。通知が当該期限に遅れた場合、改定は、通知の日から1か月以上経過した後に最初に到来する更新日から適用する。本項において、これらの定めにより改定が適用される更新日を「改定適用日」という。甲が当該改定に同意しない場合、甲は、改定適用日の前日までに乙に通知することにより、改定適用日の前日をもって個別契約書を終了させることができる。この場合、第14条第2項の通知期限は適用しない。改定の内容及び程度は、その理由及び甲への影響に照らして合理的な範囲に限る。
第8条(支払遅延時の措置)
1. 乙は、甲に対し7日以上の相当期間を定めて催告した後、未払料金がある間、本業務の全部又は一部を停止できる。
2. 削除
3. 支払期日から30日を経過しても未払料金が解消されない場合、乙は、本基本契約又は個別契約書の全部若しくは一部を解除できる。
4. 第1項により本業務の全部又は一部を停止した期間中も、当該個別契約書が存続する間は料金が発生する。停止により提供されなかった月間提供量は、甲の責めに帰すべき事由によるものとして第9条の2第2項を適用し、繰越し及び返還の対象としない。個別契約書を解除した場合の料金の精算は、第14条による。
第9条(成果物、確認および修正)
1. 制作物その他の成果物の内容、納期、提出方法および修正回数は、個別契約書に定める。
2. 甲は、成果物を受領後5営業日以内に、具体的な理由を添えて修正又は不具合を乙に通知する。通知がない場合、当該成果物は受領・確認されたものとみなす。ただし、通常の確認では発見できない乙の作業誤り又は納品時点の合意した仕様との不一致については、受領日から6か月以内、かつ甲がこれを知った日から10営業日以内に通知した場合、第5項の是正の対象とする。乙が当該不一致を知りながら告げなかった場合又は乙の故意若しくは重大な過失による場合には、前記の期間制限を適用しない。システムへの登録若しくは更新又は送信若しくは返信その他個別の成果物の納品を伴わない処理については、乙が対象及び実施内容を特定した処理結果の記録を、甲が通常確認できる方法で提供した日を、本項における受領日とする。対象及び実施内容を確認できない記録の提供のみでは、通知の期間は開始しない。個別の成果物の納品を伴わない処理については、第7項の記録の提供の有無、時期又は内容にかかわらず、当該処理の実施日から1年を経過した後は、本項の通知をすることができない。ただし、乙が当該作業誤り若しくは不一致を知りながら告げなかった場合、又は当該作業誤り若しくは不一致が乙の故意若しくは重大な過失による場合は、この限りでない。本項の通知の期間は、本基本契約、商品別仕様書又は個人データ取扱特約に基づく、継続中の誤作動、不正アクセス又は情報漏えい等の停止、被害の拡大の防止及び事故の通知の義務を制限しない。本項は、強行法規に基づく甲の権利を制限しない。
3. 修正は、個別契約書(商品別仕様書を含む。)に定める回数及び範囲まで行う。方針変更、追加情報に起因する修正、既承認内容の作り直し、対象外業務又は修正回数超過分は、別途見積とする。
4. 助言・整理・運用設計・月次レビュー等の非制作型業務は、個別契約書に定める報告又は共有をもって履行とする。
5. 第2項に従って通知された乙の作業誤り又は納品時点における合意した仕様との不一致の是正は、第3項の修正回数に算入せず、乙が無償で行う。甲の新たな要望、甲又は第三者による納品後の改変、納品後の外部サービスの仕様変更への対応は、前記是正とは区別し、第2条第5項及び第3条に従って取り扱う。是正が技術上若しくは法令上不可能である場合、又は合意した業務の対価、利用目的及び不一致の程度に照らして著しく過大な費用を要する場合、乙は、その理由及び代替案を甲に提示する。甲は、合意した利用目的を実質的に達成する代替案を、合理的な理由なく拒まない。乙が合理的な期間内に代替案を提示しない場合、又は合意した利用目的を実質的に達成する代替案について合理的な期間内に合意できない場合、甲又は乙は、当該不一致の影響を受ける部分を終了できる。この場合、乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、第14条第5項に定める算定方法により、終了対象部分のうち未提供又は合意した利用目的に利用できない部分に対応する既払料金を返還し、未払料金を請求しない。また、終了日後の終了対象部分の残存期間に対応する料金を請求しない。甲が前記の代替案を合理的な理由なく拒んだ場合も、本項に基づく終了の精算については同様とする。本項は、甲が第16条に従って損害賠償を請求することを妨げない。
6. 第2項に基づく受領・確認のみなしは、第11条第3項に定める行為に関する甲の明示の承認又は包括承認を意味しない。
7. 乙は、第2項に定める個別の成果物の納品を伴わない処理について、対象、実施日及び実施内容を特定できる処理結果の記録を、個別契約書又は開始前確認で定めた方法及び頻度により甲へ提供する。提供頻度を定めない場合は、個別契約書に定める各請求に対応するサービス提供期間の終了後5営業日以内に提供する。甲が継続して閲覧できる合意済みのシステム上に記録し、その閲覧方法を甲へ通知する方法によることもできる。この方法による場合、第2項の受領日は、当該処理の対象及び実施内容を特定した記録が当該システム上で甲に閲覧可能となった日と、その閲覧方法の通知が甲に到達した日のいずれか遅い日とする。記録の提供及び保存は、秘密情報及び個人データ等の取扱条件に従うものとし、本項の定期的な記録の提供をもって事故の通知に代えることはできない。
第9条の2(月間提供量、未使用枠および休眠)
1. 月額料金に含まれる提供量(以下「月間提供量」という。)は、商品別仕様書及び個別契約書に定める。月間提供量を超える業務は、第3条第4項に従い追加注文として合意した場合に限り行う。
2. 甲の依頼がないこと、又は甲の素材、情報、回答、承認若しくはアクセス権限の遅延若しくは不足若しくは商品別仕様書若しくは個別契約書に定める甲の準備事項(第16条第3項)の未履行(第5条第5項の特約について、乙が必要な契約案、取扱条件及び説明を提示した後に、甲の責めに帰すべき事由により締結又は承認が遅延した場合を含む。)により当該月に提供されなかった月間提供量は、商品別仕様書又は個別契約書に別段の定めがある場合を除き、翌月以降に繰り越さず、料金の返還又は減額の対象とならない。ただし、当該月に依頼及び必要な準備が完了し、合意した納期が翌月以降となる業務は、当該月の月間提供量として計上し、翌月の月間提供量を消費せずに履行する。本項の未使用枠の失効は、乙が既に受け付けて着手した業務の履行義務を消滅させるものではない。甲の協力待ちにより当該業務が翌月以降となった場合、乙は必要な協力が整った後の納期を甲と確認して履行し、原依頼の範囲内の残作業について翌月以降の月間提供量を重ねて消費しない。本項は、甲の協力の遅延、不足又は準備事項の未履行が、乙による必要な情報の提供の遅延その他乙の責めに帰すべき事由に起因する範囲には適用せず、当該範囲には第3項を適用する。甲及び乙双方の事由が未提供に寄与した場合は、その寄与に応じて未提供部分を区分し、それぞれ本項又は第3項を適用する。
3. 乙の責めに帰すべき事由により当該月に提供されなかった月間提供量について、乙は、翌月以降への無償の繰越し又は以後の料金への充当により是正する。個別契約書の終了によりこれらの方法をとることができない場合、乙は、当該部分に対応する料金を返還する。この場合の算定は第14条第5項による。
4. 乙が本業務に必要な素材、情報、回答、承認若しくはアクセス権限(第5条第5項の特約の締結を含む。)又は商品別仕様書若しくは個別契約書に定める甲の準備事項(第16条第3項)の履行(以下本条において「協力」という。)を、必要な事項を示して甲に求めた後30日間、甲から当該協力又は協力の時期を具体的に示す第20条第1項の方法による連絡がない場合、乙は、甲に対し、休眠に移行する予定、休眠の対象となる業務、次の更新日、第14条第2項の通知期限及び更新を止める通知の方法を通知する。当該協力を求めた日から60日間、甲から当該協力又は前記の連絡がない場合、乙は、当該協力がなければ遂行できない業務に限り休眠とし、作業中の案件を整理して保管した上で、乙の制作体制の割当てを解除することができる。既に得た素材、情報及び承認に基づき遂行できる定常業務(商品別仕様書に定める自動回答、予約投稿その他の継続的な処理を含む。)は、甲の指示又は甲乙の合意がない限り、休眠の対象としない。特約の締結若しくは取扱条件の確定又はその他の協力の履行に必要な乙の情報の提供その他の対応が未了であり、これにより甲が当該協力を履行できない期間は、本項の期間に算入しない。
5. 前項の休眠は、それのみを理由として、個別契約書を終了させ、又は料金を減額するものではなく、休眠前に甲の依頼を受けて着手した成果物について乙が負う義務を消滅させるものでもない。休眠中に提供されなかった月間提供量には、第2項を適用する。甲が協力を再開した場合、乙は、その日から5営業日以内に再開の予定日を甲に通知し、協力の再開から10営業日以内に本業務を再開する。乙の事情により当該期限を超えた部分には、第3項を適用する。
第10条(知的財産権)
1. 本条において、個別契約書に基づき甲のために個別に作成され、かつ当該個別契約書において成果物として特定されたものを「甲固有成果物」という。また、乙が本基本契約締結前から保有するもの、乙が本業務と独立して開発したもの、および本業務の過程で作成または改良したものであって、甲固有成果物に固有ではなく複数の案件で再利用可能なノウハウ、知見、アイデア、テンプレート、プロンプト、ワークフロー、手順、設計、ツール、ライブラリ、システム、汎用素材その他の資産を総称して「乙留保資産」という。甲の秘密情報、個人データ、商標、ロゴ、甲提供素材および甲のためにのみ作成された固有表現は、乙留保資産に含まれないものとする。
2. 甲固有成果物について、乙が適法に保有し、かつ移転する権限を有する著作権その他の知的財産権は、当該甲固有成果物に対応する報酬の全額が乙に支払われた時点で、乙から甲へ移転するものとする。対応する報酬は、個別契約書において成果物又は業務の単位ごとに定める。月額契約において成果物ごとの料金を定めない場合は、当該成果物が提供対象として計上されるサービス提供期間の月額料金とし、納品の繰越しのみを理由として計上先の期間を変更しない。月額料金に含まれない追加注文又は単発注文の成果物については、当該注文で当該成果物に対応するものとして定めた報酬とし、その区分を定めない場合は当該注文の報酬総額とする。将来の更新期間又は別の追加注文に関する報酬の未払いは、既に対応する報酬が完済された成果物の権利移転を妨げない。著作権を移転する場合には、著作権法第27条および第28条に定める権利を含むものとする。ただし、乙留保資産、甲提供素材および第三者等素材に関する権利を除くものとする。
3. 乙留保資産に関する著作権その他一切の知的財産権は、乙または正当な権利者に留保され、甲へ移転しないものとする。
4. 乙は甲に対し、甲固有成果物に組み込まれ、またはその利用に必要な乙留保資産について、甲固有成果物を甲の事業のために利用、複製、改変し、および甲の役員、従業員または業務委託先に利用させるために必要な範囲で、無償、非独占的、期間の定めなく、かつ取消不能の利用権を許諾するものとする。ただし、甲は、乙留保資産を甲固有成果物から分離して販売、再配布し、または乙の事業と競合する商品もしくはサービスの構築を主目的として利用してはならないものとする。 本項の利用許諾には、第9項に定める未払成果物に限った停止を適用する。ただし、対応する報酬が完済された甲固有成果物に必要な本項の利用許諾は、他の報酬の未払い又は本基本契約及び個別契約書の終了によって停止又は取消しの対象とならない。
5. 乙は、甲の秘密情報、個人データ、商標、ロゴ、甲提供素材および甲固有成果物に固有の表現を使用しないことを条件として、乙留保資産を自己または第三者のために利用、改良、複製、頒布、販売、再許諾し、または他の案件へ転用することができるものとする。
6. 甲固有成果物に、第三者が権利を有する素材、ソフトウェア、データ、フォント、音源、画像、生成AIその他の外部サービスによる生成物または出力(以下総称して「第三者等素材」という。)が含まれる場合、その利用条件は、適用される法令および当該第三者または外部サービスの利用規約、ライセンスその他の条件に従うものとする。乙は、第三者等素材について乙が実際に保有し、かつ甲へ移転または許諾する権限を有する範囲を超えて、権利の移転または利用許諾を保証しないものとする。乙は、生成AIその他の外部サービスの出力が第三者の権利を侵害しないことを保証しないが、採用前に、合理的に利用可能な方法(既存著作物との明白な類似の確認及び出力の利用条件の確認を含む。)により確認を行う。乙がこの確認を怠ったことによる侵害については、第7項の是正を適用する。
7. 乙は、第三者等素材を選定する際、個別契約書で予定する利用目的及び媒体に適合する利用条件を確認するものとする。利用制限、表示義務、追加料金、利用期間、利用地域、再許諾制限その他予定する利用に重要な影響を及ぼす条件は、当該素材の採用前に甲へ明示し、甲の同意を得るものとする。乙は、適用される条件を開始前確認又は納品時の記録にも残し、甲は当該条件を遵守する。乙が選定した素材について、選定時の確認漏れにより合意した用途で利用できない場合は、第6項にかかわらず、乙は自己の費用で適法な代替素材への差替えその他合意した用途で利用可能にするための是正を行うものとする。選定後に生じた外部サービスの規約又は仕様の変更は、第5条第3項に従って取り扱う。本項の是正が不可能又は著しく過大な費用を要する場合の処理には、第9条第5項の代替案、終了及び精算に関する定めを準用する。
8. 乙は、甲固有成果物について、乙または乙が直接管理できる制作者が有する著作者人格権を、甲および甲が指定する者に対して行使せず、また当該制作者に行使させないものとする。ただし、第三者等素材の権利者に関して乙が権限を有しない事項については、この限りでないものとする。
9. 乙は甲に対し、乙が完成品として納品した甲固有成果物について、第2項による権利移転前であっても、納品時から、個別契約書で定める利用目的・媒体の範囲で、複製、実行、表示、投稿その他の公衆送信、およびこれらに必要な形式・サイズの調整を行う非独占的な利用を許諾するものとする。甲は当該利用の実施に必要な範囲で、自己の役員、従業員および業務委託先にこれらの行為を行わせることができる。
本許諾は、初稿その他確認用の未完成品、乙留保資産の単独利用、第三者等素材について乙が許諾する権限を有しない利用を含まない。乙留保資産および第三者等素材には第3項から第7項を適用し、公開には第11条および個別契約書で定める承認手順を適用する。本許諾は、甲の支払義務又は第8条に基づく乙の業務停止・解除の権利を免除するものではない。本条に定める知的財産権の移転および利用許諾の対価は、対応する報酬に含まれるものとする。
ただし、第2項に定める対応する報酬の支払期日を経過した場合、乙は、対象となる未払成果物、未払額及び利用停止の予定を特定し、書面又は電磁的記録で到達後7日以上の期間を定めて支払を催告した上で、その期間内に支払がないときは、当該未払成果物に係る本項及び第4項の利用許諾に限り、停止の通知をして停止できる。対応する報酬の完済後、当該停止は解除される。対応する報酬が完済された他の成果物、未払成果物と無関係の乙留保資産の利用許諾及び第三者から独立して得た権利には影響しない。
甲が催告期間内に具体的な事実及び根拠を示して報酬の全部又は一部に異議を述べ、争いのない部分を支払った場合、争いのある部分のみを理由とする本項の停止は、当該争いが合意又は確定判決等により解決されるまで行わない。
停止中、甲は対象成果物の新たな利用を行わず、自己が管理可能な公開先では公開停止の措置を講じるものとする。ただし、第三者による転載等、甲の管理が及ばないものの回収又は削除まで義務付けるものではない。本項は、乙に甲のアカウントへ無断でアクセスし又はデータを削除する権限を与えるものではない。第14条第6項による本条の存続は、本項に定める停止及びその解除を妨げない。
10. 個別契約書において、甲固有成果物、乙留保資産または第三者等素材の帰属もしくは利用条件を本条と異なる内容とする場合は、第2条第3項に従い、個別契約書の特記事項に変更する条項の番号及び変更内容を明記し、甲乙が合意したときに限り、当該定めを優先するものとする。
第11条(甲提供素材および公開承認)
1. 甲が提供する素材、商標、ロゴ、画像、動画、文章、顧客情報その他の情報の権利は甲又は正当な権利者に帰属する。
2. 乙は、甲から本業務に必要な範囲で提供された素材を、本業務の目的の範囲で利用できる。
3. 乙は、甲の明示の承認なく、甲名義の投稿、公開、送信、返信、広告出稿、ウェブサイトその他の本番環境への反映、契約又は対外的な確約を行わない。当該承認は、対象となる文面又はデータ、反映先又は送信先及び実施時期を特定し、対象ごとに行うことを原則とする。ただし、商品別仕様書が包括承認を認める商品について、甲が事前に承認した回答集その他のルールの範囲で行う送信又は返信は、対象ごとの承認に代えて、当該事前の承認に基づき行うことができる。この場合、乙は、承認された回答集その他のルールの版、適用する窓口、有効期間及び人による対応へ引き継ぐ条件を記録する。包括承認は、個別契約書で定めた承認者が行い、その定めがないときは、第20条第2項の権限を有する者が行う。包括承認は、乙に契約の締結、申込みの承諾、価格・納期等の確約又は権利の放棄を行う権限を与えるものではない。包括承認に基づき行った送信又は返信は、第4項及び第16条の適用上、甲が承認した表示として取り扱う。生成AIにより文面を生成する方式による場合、承認された回答集その他のルールの事実関係及び指示に適合する送信又は返信は、表現に差異があっても承認の範囲内の送信又は返信として取り扱う。承認された事実関係と異なる内容を含む送信又は返信は、承認の範囲外とする。乙は、これを知ったときは、稼働中の当該自動回答を停止し、必要な設定の是正及び再発防止を行う。これらの措置は、第9条第2項の通知期間の経過にかかわらず行う。過去に行われた個々の送信又は返信の訂正については、甲からの通知又は乙による発見が同項に定める通知期間内にあった場合、及び同項の期間制限の例外に該当する場合に、乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず無償で行う。ただし、法令又は個人データ取扱特約に基づき必要となる事故対応及び被害の拡大防止を制限しない。乙が商品別仕様書及び開始前確認に定める設計、テスト、記録及び確認を行っていたときは、承認の範囲外の送信又は返信が生じたことのみをもって乙の債務不履行とはせず、乙は前記の停止、是正、再発防止及び訂正の義務を負う。乙がこれらを怠った場合又は乙の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。前記の設定の是正、再発防止又は過去の送信若しくは返信の訂正が技術上若しくは法令上不可能である場合、又は合意した業務の対価、利用目的及び不一致の程度に照らして著しく過大な費用を要する場合には、第9条第5項の代替案、終了及び精算に関する定めを準用する。ただし、協議中又は終了後であっても、乙の管理下にある当該自動回答の必要な停止、法令又は個人データ取扱特約に基づく事故対応及び被害の拡大防止を妨げない。第三者への訂正の送信は、訂正文面、送信先及び方法について甲の承認を得て行う。乙は、承認の範囲外の問い合わせを商品別仕様書に定める方法で甲の指定する者へ引き継ぐことにより当該問い合わせに関する義務を履行したものとし、引き継ぎ後の対応は甲が行う。甲の社内で利用する台帳その他のシステムへの登録又は更新であって、商品別仕様書及び開始前確認で対象データ、項目、操作方法並びに自動処理及び外部連携の有無と影響を確定したものは、対象ごとの承認に代えて、当該確定した範囲で行うことができる。ただし、登録又は更新に伴い送信、公開、外部提供、契約、支払その他の対外的又は財産上の効果が生じる場合、その効果に必要な承認を別途得るものとし、社内登録又は更新の承認のみをもってこれを承認したものとはしない。甲は、当該登録又は更新により甲のシステムから第三者への送信その他の対外的な処理が自動的に行われるときは、その内容を開始前確認で乙に示す。開始前確認で示されなかった自動処理により生じた送信その他の効果については、甲による情報の提供の不足がその発生又は拡大に寄与した範囲で、第16条第3項に従って乙の責任を判断する。本項は、乙が当該自動処理を知っていた場合の注意義務、乙の作業誤りその他乙自身の義務違反についての責任を免除するものではない。データの削除、一括上書き及び権限変更は、開始前確認で明示的に対象とした場合に限る。個別契約書でAI社員に投稿、送信又は反映の権限を付与する場合は、媒体、権限、承認手順および対象範囲を明記する。
4. 甲が承認した表示、投稿、広告その他の対外的表示については、その内容の適法性(不当景品類及び不当表示防止法に基づく規制、医薬品医療機器等法、特定商取引法その他の法令への適合を含む。)につき、甲が最終的な責任を負うものとする。乙は、甲の承認を得た表示について、当該適法性を保証しない。ただし、甲の承認は、乙による承認内容からの逸脱、乙の作業誤り又は第10条第7項に定める乙の義務を免除するものではない。甲が提供し又は承認した、登録、更新若しくは反映の対象となるデータ及び文面の内容の正確性についても、前段と同様に甲が責任を負う。乙は、当該内容を甲の指示及び承認のとおりに登録、更新又は反映したことについて、内容の誤りに起因する責任を負わない。ただし、乙が内容の誤りを知り、又は通常の注意により容易に知り得た場合は、乙は実施前に甲へ確認を求める。
5. 乙は、甲の商号、ロゴおよび本業務の概要を、甲の承諾の上、自己の実績として自己のウェブサイト、提案資料その他の媒体に掲載できる。
6. 甲は、実在する人物の肖像、音声、氏名その他本人を識別できる要素を、本人の出演、発言、推薦若しくは人格を対外的に表現するコンテンツ又はAI分身の素材として提供し又は乙に利用させる場合、本人から、利用目的、媒体、期間及び改変(AIによる生成を含む。)の範囲を特定した同意を書面又は電磁的記録で得て、乙の求めに応じてその記録を提示する。それ以外の案件管理、社内事務、議事録作成その他の個人情報の取扱いについては、甲は、個人データ取扱特約第4条に従い、当該取扱いに必要な通知、公表、同意取得その他の適法な手続及び権利の確認を行う。いずれの場合も、本基本契約第5条第5項に基づく個人データ取扱特約の締結義務を免除しない。本人が同意を撤回し又は異議を述べたときは、甲は直ちに乙に通知する。乙は当該素材を用いる新たな制作及び公開を停止し、甲乙は、予約済みの公開、公開済みのコンテンツ及び稼働中の生成又は配信の機能について、本人との合意及び法令に従って必要な停止、非公開化、削除又は差替えを行う。乙は事前に承認された権限の範囲で必要な措置を行い、その範囲外の措置は甲が行うか、甲乙が別途合意する。乙の責めに帰すべき事由による場合を除き、本人の同意の撤回又は異議に伴う差替え、再制作その他の追加の作業は第3条第4項に従う追加注文とし、既に提供した業務の料金は減額しない。乙は、本項により必要となる本人の同意、又はその他の取扱いについて必要となる適法な手続及び利用権限を確認できない場合、若しくは本人になりすまし又は第三者を欺く目的が疑われる場合、当該情報又は素材を用いる業務を拒むことができる。これらにより提供されなかった月間提供量は、その原因が甲側の事情による場合は第9条の2第2項、乙の責めに帰すべき事由による場合は同条第3項に従って取り扱い、本人又は第三者からの請求には第16条第4項を適用する。
7. 乙は、甲の指示又は承認に係る投稿、公開、送信、返信、反映その他の行為が、法令、公序良俗、外部サービスの利用規約又は第三者の権利に反するおそれがあると合理的に判断した場合、その理由を甲に示して当該行為を保留し、又は拒むことができる。甲が適法性及び権利関係を確認して実施を求めた場合も、合理的な懸念が解消されない限り、乙は実施する義務を負わない。甲の確認又は承認は、乙自身の法令上又は契約上の義務を免除するものではない。これにより提供されなかった月間提供量は、甲の提供情報、素材又は指示その他甲側の事情に起因する場合は第9条の2第2項、乙の責めに帰すべき事由に起因する場合は同条第3項、それ以外の場合は第5条第3項又は第17条の適用要件に応じて取り扱う。いずれにも該当しないときは、第9条の2第3項を準用し、無償の繰越し又は以後の料金への充当により取り扱う。個別契約書の終了によりこれらの方法をとることができない場合は、第14条第5項の算定方法により、当該未提供部分に対応する既払料金を返還し、未払料金を請求しない。
第12条(秘密情報)
1. 甲及び乙は、相手方の同意がない限り、本基本契約及び個別契約書の締結及び履行に関して相手方当事者(以下かかる情報を開示する当事者を「開示当事者」といい、情報を取得する相手方当事者を「受領当事者」という。)から取得した情報であって、書面、電磁的記録、有体物(サンプルを含む。)、口頭、映像、システムへのアクセスその他の方法により開示され、秘密である旨が表示若しくは指定されたもの、又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密と認識できるもの(以下「秘密情報」という。)をいかなる者に対しても開示し、または漏洩してはならず、また、かかる秘密情報を本基本契約及び個別契約書の締結及び履行以外の目的のために使用してはならない。認証情報、非公開の顧客情報、個人情報及び個人データは、秘密である旨の表示又は指定の有無にかかわらず、秘密情報に含まれる。ただし、受領当事者は、本基本契約及び個別契約書の履行のために知る必要のある自己の役員及び従業員並びに法令上守秘義務を負う専門家に対し、本条と同等の義務を課した上で秘密情報を開示することができる。再委託先及び外部サービス提供者への開示は、第5条第2項による。
2. 前項の規定は、以下の情報については適用されないものとする。
(1) 開示当事者から開示された時点で既に公知となっていたもの
(2) 開示当事者から開示された後で、自らの責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に開示されたもの
(4) 開示当事者から開示された時点で、既に適法に保有していたもの
(5) 開示当事者から開示された情報を使用することなく独自に開発したもの
3. 第1項にかかわらず、受領当事者は、関係当局により要求された場合または法的手続、届出その他類似の手続で要求された場合には、その限度において秘密情報を開示することができる。この場合、受領当事者は、法令上許される範囲で、事前に開示当事者へ通知する。ただし、事前通知が法令上禁止され、又は緊急その他やむを得ない事情により事前通知が困難である場合は、通知が可能となった後、速やかに開示当事者へ通知する。
4. 第2項の適用は、個人情報又は個人データについて法令及び個人データ取扱特約に基づき負う義務を免除するものではない。
5. 受領当事者は、開示当事者から合理的な返却若しくは削除の求めを受けたとき、又は当該秘密情報を必要とする個別契約書が終了したときは、30日以内に、当該秘密情報及びその複製物を返却又は復元が困難な方法で削除し、求めに応じて実施結果を報告する。ただし、法令上の保存義務、第5条の2第9項の記録、具体的な紛争への対応、合意済みの残務又は通常のバックアップ運用のために保存が必要なものは、対象、理由及び保存期限を記録して必要最小限の範囲で保存できる。この場合、保存目的以外に利用せず、本条の秘密保持義務は当該情報を保有する間存続する。第10条に基づき適法に取得し又は利用を許諾された成果物等の保有及び利用を妨げず、個人データ等には個人データ取扱特約の返却及び削除の定めを適用する。
第13条(成果保証の否定)
乙は、フォロワー数、閲覧数、問い合わせ数、商談数、売上、採用数、拡散その他の事業上の成果を保証しない。
第14条(契約期間および中途解約)
1. 個別契約書の契約期間は、開始日から3か月間を最低利用期間とする。
2. 最低利用期間満了後、個別契約書は3か月ごとに自動更新し、以後も同様とする(各契約期間の満了日の翌日を「更新日」という。)。甲乙いずれかが更新を希望しない場合、更新日の1か月前までに相手方へ通知する。
3. 契約期間中であっても、甲乙は相手方の書面又は電磁的記録による合意により、個別契約書を変更又は終了できる。
4. 甲は、書面又は電磁的記録による通知により、最低利用期間中又は更新後の契約期間中に、自己の都合で個別契約書を終了させることができる。終了日は、乙への通知到達日以後、その時点の契約期間の満了日までの間で甲が指定する日とする。ただし、第2項の通知期限までに甲乙いずれからも有効な更新停止の通知がなく、かつ当該通知期限を経過した後に本項の通知が到達した場合、個別契約書は第2項により更新し、終了日は更新後の契約期間内の日とする。この場合において、甲が更新後の契約期間内の日を指定したときは当該指定日を終了日とし、甲が更新日前の日を終了日として指定したときは、更新後の契約期間の満了日を終了日とみなす(甲は、更新後の契約期間内の日を改めて指定できる。)。終了日の指定がないとき、又は指定が本項の要件を満たさないとき(第2項の通知期限までに到達した通知において、その時点の契約期間の満了日より後の日を指定した場合を除く。)は、その時点の契約期間(第2項により更新する場合は、その直後の更新期間)の満了日を終了日とする。この場合において、当該通知が第2項の通知期限までに到達したときは、当該通知は第2項の更新を希望しない旨の通知を兼ねるものとみなす。第2項の通知期限までに有効な更新停止の通知があった場合は、本項の通知によって個別契約書は更新されず、終了日の指定及び残存期間の料金の精算は、当該更新停止の対象となる契約期間の満了日までを限度とする。甲が、第2項の通知期限までに到達した本項の通知において、その時点の契約期間の満了日より後の日を終了日として指定したときは、当該通知は第2項の更新を希望しない旨の通知を兼ねるものとみなし、終了日は当該契約期間の満了日とする。ただし、甲が当該通知において、その時点の契約期間の直後の更新期間内の日を指定し、かつ「更新後の契約期間中に終了する」旨又はこれと同趣旨の記載により当該更新期間中に終了する意思を明示し(終了日の記載のみでは、この明示に当たらない。)、かつ当該通知に先立ち甲乙いずれからも有効な更新停止の通知がないときは、当該通知自体は更新停止の通知とはみなさず、個別契約書は第2項により更新し、当該指定日を終了日とする。この場合であっても、当該通知後、第2項の通知期限までに甲乙いずれかから有効な更新停止の通知が到達したときは、その更新停止を優先し、個別契約書は更新せず、その時点の契約期間の満了日を終了日とする。この場合の料金の精算も、当該満了日までを限度とする。本項に基づき甲が自己の都合で個別契約書を終了させる場合、通知期限の経過前後を問わず、甲は、乙に対し、終了日までの未払料金を従前の支払期日に従って支払うほか、終了日の翌日から本項により定まる契約期間の満了日までの残存期間に対応する月額料金を、終了日の属する月の翌月末日限り支払う。残存期間に対応する月額料金は、当該終了がなかった場合に、合意済みの適用期間、更新条件、終了条件及び有効な料金改定に従って当該残存期間に適用される基本料金並びに注文済みの月額追加メニューの料金により算定する。合意済みの適用期間が満了し、更新されない追加メニューの料金は、その満了後の期間について算入しない。算定額は消費税等を含まない額とし、適用される税法上消費税等の課税対象となる場合はこれに対する消費税等を加える。本項は、既に支払期日が到来した料金の支払を猶予し、又は当該料金に係る遅延損害金を免除するものではない。終了日が月額料金の対象となるサービス提供期間の途中にある場合、当該提供期間の料金は、個別契約書に別段の算定方法があるときを除き、当該提供期間の暦日数を分母として、終了日までの部分とその翌日以後の部分に日割りで区分する。日割りによる終了日までの部分の税別料金は、当該提供期間の税別料金に終了日までの日数を乗じ、当該提供期間の暦日数で除して算定し、円未満を切り捨てる。その翌日以後の部分の税別料金は、当該提供期間の税別料金から終了日までの部分の税別料金を控除した額とする。この区分により当該提供期間の税別料金総額を増減させず、同じ提供期間について料金を重複して請求せず、既払額を控除する。消費税等は適用法令に従って計算し、法令上認められる計算単位ごとに円未満を切り捨てる。この区分に伴い消費税等の合計額に生ずる端数の差は、精算しない。第8条第3項、第15条又は第18条第2項に基づき、甲の責めに帰すべき事由又は甲に生じた第15条第2号の事由により乙が個別契約書の全部又は一部を解除した場合にも、本項の料金の精算及び支払に関する定めを適用する。全部解除の場合は当該個別契約書の月額料金を、一部解除の場合は解除した部分に対応する月額料金を、それぞれ精算の対象とする。これらの解除は、当該解除の定めに従って効力を生じ、本項に定める甲の自己都合による終了日の制限は適用しない。これらの解除に係る残存期間の終期は、解除通知の到達時における契約期間の満了日とする。ただし、当該契約期間に係る第2項の通知期限までに甲乙いずれからも有効な更新停止の通知がなく、かつ解除通知の到達時に当該通知期限を経過していた場合に限り、料金の精算上、当該契約期間の直後の更新期間の満了日を残存期間の終期とする。本項の他の定めにかかわらず、第2条第4項、第5条第3項、第7条第5項、第9条第5項(第10条第7項又は第11条第3項により準用する場合を含む。)若しくは第17条第3項に基づく終了、又は第5項に定める乙の責めに帰すべき事由による解除若しくは終了には、本項に基づく残存期間に対応する月額料金を請求しない。
5. 個別契約書が終了した場合であっても、本基本契約に別段の定めがある場合を除き、既に支払われた料金は返還しない。 ただし、乙の責めに帰すべき事由により本業務の全部又は一部が提供されないまま個別契約書が終了した場合は、乙は、当該未提供部分に対応する既払料金を返還し、未払料金については当該未提供部分を請求しない。精算額は、個別契約書の業務別の料金内訳及び数量を基礎とし、実際に提供された業務及び甲が利用可能な成果物の範囲に基づいて算定するものとする。乙は、その算定内訳を甲へ提示する。乙の責めに帰すべき事由による解除又は終了は、前項の甲の都合による終了に含めず、当該未提供部分及びその後の残存期間について前項の料金を請求しない。提供済み業務の対価まで一律に返還するものではなく、同一の損失について返還と損害賠償を重複して受けることはできない。業務別の料金内訳及び数量により精算対象部分の料金を算定できない場合は、当該部分の業務内容、実際の提供状況及び甲が利用可能な成果物の範囲に基づき合理的に算定し、乙はその算定根拠及び内訳を甲に提示する。日数を基礎として合理的に算定できる業務については、第4項に定める日割り及び端数処理の方法を準用する。この場合、終了日以前の未提供又は本基本契約により精算の対象となる利用不能の部分と、終了後の部分とを区分し、同一部分を重複して精算しない。一部の業務のみが精算対象となる場合は、当該業務に対応する料金のみを算定の基礎とする。本項の算定方法は、第4項に基づく残存期間の料金の支払義務又は第9条の2第2項その他の規定により返還若しくは減額の対象とならない料金の取扱いを変更するものではない。ただし、第17条第3項による終了(第5条第3項により準用する場合を含む。)については、終了日当日を料金を請求しない部分に含め、日割りの区分は終了日の前日までの部分と終了日以後の部分とする。
6. 本基本契約又は個別契約書が終了した場合であっても、第5条第3項(提供されなかった月間提供量の取扱い及び終了の精算に係る部分に限る。)、第5条第4項、第5条の2第6項及び第9項(同項は終了から1年間に限る。)、第7条(未払の料金及び遅延損害金に関する部分に限る。)、第9条第2項及び第5項(終了前又は本条第7項に基づき終了後に納品された成果物及び実施された第9条第2項所定の処理について、終了の前後を問わず、同項所定の通知期間及びその例外に従って通知される事項に係る部分に限る。処理結果の記録が終了後に提供された場合も同様とする。)、第9条第7項(終了前に実施した処理及び本条第7項に基づき終了後に実施した処理に係る記録の提供に限る。)、第9条の2第3項、第10条、第11条第4項、第11条第7項(終了時の返還に係る部分に限る。)、第13条、第16条、第17条、第18条第3項、第19条、第20条、第21条、第22条ならびに本条の規定は、なお効力を有し、第12条は終了から3年間効力を有するものとする。ただし、第12条のうち認証情報、個人情報及び個人データに関する義務、並びに同条第5項に基づき保存する秘密情報に関する保存目的以外の利用の禁止及び秘密保持の義務は、受領当事者が当該情報を保有する間、効力を有する。第11条第3項に定める過去の送信又は返信の訂正に関する義務は、終了前又は本条第7項に基づき終了後に実施した送信又は返信について、同項所定の期間及びその例外に従い、契約終了後も存続する。ただし、本条第7項により当該訂正の履行義務が終了した部分については、同項に従う。終了後の甲のシステムへのアクセスには、本条第7項を適用する。第11条第6項に定める通知並びに必要な停止、非公開化、削除又は差替えに関する義務は、契約終了後も、甲又は乙が当該素材を用いたコンテンツ又は生成若しくは配信の機能を保有、利用又は管理する間、その範囲で存続する。乙が終了後に行う新たな制作、編集又は甲のシステム上の操作については、乙が既に負う是正義務又は法令上の義務に属するものを除き、業務範囲、権限、費用及び期限を別途合意する。
7. 個別契約書の終了時に履行義務が残る成果物、予約投稿、自動回答その他の継続処理がある場合、甲乙は、終了前に、納品、引継ぎ、停止又は精算の対象及び実施者を確認する。終了後に乙が甲のシステムへアクセスする必要がある場合は、その目的、権限及び期間を別途合意し、別途合意のないアクセスは行わない。終了時に未履行の義務並びに第9条及び第9条の2の当該義務に関係する規定は、その処理が完了するまで効力を有する。ただし、第9条第5項(第10条第7項又は第11条第3項により準用する場合を含む。)に基づき終了及び精算の対象となった部分については、当該終了により元の業務及び是正の履行義務は終了し、合意した代替措置、返還若しくは精算、又は第16条に基づく損害賠償その他その性質上存続すべき義務に従って処理する。この場合も、乙の管理下にある自動回答の必要な停止並びに法令又は個人データ取扱特約に基づく事故対応及び被害の拡大防止の義務は免除されない。甲乙は、開始前確認において、契約終了時に乙が停止する予約投稿、自動回答その他の継続処理と、甲へ引き継いで継続する処理を区分し、その実施者及び終了時に必要な操作権限を定める。継続について別途合意がない乙管理下の処理は、終了時に停止する。甲管理下の処理は、事前に承認された範囲で乙が停止し、乙が当該権限を失った場合又は停止できない場合は、停止が必要な処理及びその状態を甲に通知し、甲が停止する。終了後の操作には、本項の合意で特定した目的、権限及び期間を適用する。
8. 本基本契約は、締結日から1年間効力を有し、期間満了の1か月前までに甲乙いずれからも第20条第2項に定める方法による終了の通知がない限り、1年ごとに自動更新する。本基本契約が期間満了、解除その他の事由により終了した場合であっても、その時点で存続する個別契約書については、当該個別契約書が終了するまで本基本契約の定めを適用する。甲又は乙による本基本契約の終了の通知は、当該通知に別段の表示がない限り、存続する全ての個別契約書についての第2項の更新を希望しない旨の通知を兼ねる。当該通知による各個別契約書の終了日は、当該個別契約書に係る第2項の通知期限までに当該通知が到達した場合はその時点の契約期間の満了日とし、当該通知期限の経過後に到達した場合はその次の契約期間の満了日とする。ただし、当該通知より前に、有効な更新停止、終了若しくは解除の通知又は甲乙の合意により当該個別契約書の終了日が既に定まっている場合は、第4項により当該通知が兼ねる更新停止の通知を優先すべき場合を除き、その終了日を変更せず、本項の通知のみを理由とする更新又は料金の追加は行わない。乙が第8条第3項により、又は甲若しくは乙が第15条若しくは第18条第2項により本基本契約を解除する場合、存続する個別契約書も併せて解除する旨を明示したときに限り、当該個別契約書も同時に終了し、その精算は、当該個別契約書を同じ事由により解除した場合と同様に、第4項及び第5項に従う。
第15条(契約の解除)
甲又は乙は、相手方に次のいずれかの事由が生じたとき、本基本契約又は個別契約書の全部若しくは一部を解除できる。ただし、第1号の場合は相当期間を定めた是正催告後に限り、第2号から第5号の場合は催告を要しない。
(1) 重大な契約違反をし、相当期間を定めた是正催告後も是正しないとき
(2) 支払停止、支払不能、破産、民事再生その他これらに類する手続の申立てがあったとき
(3) 法令違反、第三者権利侵害又は不正利用により、本業務の継続が困難となったとき
(4) 相手方又はその役職員等に対する重大な嫌がらせ、脅迫又は信用毀損行為があったとき
(5) 第18条に違反したとき
第16条(損害賠償)
1. 乙の債務不履行又は不法行為により甲に損害が生じた場合、乙が負う損害賠償の範囲は、直接かつ現実に発生した通常損害に限り、乙は逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、事業中断、データ喪失又は信用毀損について責任を負わない。ただし、乙の故意又は重大な過失により生じた損害については、本項を適用しない。
2. 月額料金を定める個別契約書について、乙の損害賠償責任の総額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、損害の原因となった個別契約書について、損害発生日前3か月間に甲から乙へ現実に支払われた料金総額(消費税等を含む。)又は損害発生時に適用される月額料金1か月分のいずれか高い額を上限とする。月額料金1か月分には、当該個別契約書に基づき当該時点で注文済みかつ適用中の月額追加メニューの料金及び消費税等を含む。損害が当該個別契約書の終了後に発生した場合、「損害発生時に適用される月額料金1か月分」は、当該個別契約書の終了時に適用されていた月額料金1か月分とする。この月額料金には、終了時に注文済みかつ適用中であった月額追加メニューの料金及び消費税等を含む。月額料金を定めない単発注文の上限額及び算定方法は、当該個別契約書に明記する。明記がない場合、当該単発注文について乙が負う損害賠償責任の総額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該単発注文について甲が乙に支払うべき報酬の総額(消費税等を含む。)を上限とする。同一の原因から生じた一連の損害は1件の損害として取り扱い、その損害発生日は、当該一連の損害が最初に発生した日とする。一連の損害が複数の契約期間にわたって発生した場合も同様とする。月額料金を定める個別契約書について、本項による責任の制限が適用される損害賠償責任は、第14条第1項及び第2項に定める各契約期間ごとに通算する。各損害は、その損害発生日が属する契約期間に属するものとする。当該契約期間の通算上限額は、当該期間に属する各損害について本項の計算式により算定した額のうち最も高い額とし、個々の損害に係る責任は、それぞれについて算定した上限額を超えない。個別契約書の終了後に初めて発生した損害は最後の契約期間に属するものとする。乙が同じ契約期間に属する損害について既に支払った損害賠償額のうち、本項による責任の制限が適用される損害に係るものに限り、当該期間の通算上限額から控除する。本項による責任の制限が適用されない損害に係る支払額は、当該通算上限額から控除しない。
3. 甲が、商品別仕様書又は個別契約書に甲が行うべきものとして定めた準備事項(承認、素材の権利確認、アクセス権限の管理、バックアップ及び復旧手段の確保、回答集の承認その他の事項をいう。)又は第11条第3項に定める自動処理及び外部連携の有無と影響の開示を行わなかったことにより生じた損害については、当該不履行が損害の発生又は拡大に寄与した範囲において、乙は責任を負わない。ただし、乙に故意又は重大な過失がある場合は、この限りでない。
4. 甲が提供し、又はその正確性、適法性若しくは利用権限について責任を負う回答集、ルール、表示、素材若しくは指示の内容に起因して、第三者から乙に対し請求又は申立てがなされた場合、甲は、その責めに帰すべき範囲で、乙に生じた損害及び合理的な範囲の専門家への依頼費用を補償する。乙が本業務として甲の名義で又は甲のために行った送信、返信、公開、登録その他の行為に関して甲の顧客その他の第三者から請求又は申立てがなされた場合、甲は、当該第三者との取引関係における事業主体として対応窓口を担い、甲乙は第5項に従って協力する。ただし、各当事者に対する訴訟、行政手続その他当該当事者自身による対応を要する手続には、当該当事者が対応する。乙の作業誤り、承認内容からの逸脱、第10条第7項の義務違反その他乙の責めに帰すべき事由により生じ又は拡大した部分について、甲は乙に対する補償義務を負わない。甲乙双方の事由が寄与した場合は、その寄与の程度に応じて負担する。甲が第三者への支払その他の費用について乙に負担を求める場合を含め、乙が甲に対して負う損害賠償責任には、第1項、第2項及び第6項その他本条の定めを適用する。甲乙は、相手方の負担を生じさせる責任の承認又は和解を行う前に、相手方の承諾を得るものとし、相手方は合理的な理由なくこれを拒まない。第11条第3項に基づき乙が商品別仕様書及び開始前確認に定める設計、テスト、記録及び確認を行っていた場合に生じた承認の範囲外の送信又は返信は、本項及び第11条第4項にいう乙による承認内容からの逸脱に当たらない。当該送信又は返信に関する甲の顧客その他の第三者からの請求については、甲が対応窓口を担い、乙が第11条第3項に定める停止、是正、再発防止及び訂正を怠ったことその他乙の責めに帰すべき事由により生じ又は拡大した部分を除き、甲がこれを負担する(第三者が乙に対して直接行う請求を含む。)。本項は、第三者が法令上有する権利を制限するものではない。
5. 第2項の上限は、第9条第5項、第10条第7項及び第11条第3項がそれぞれ定める是正、停止、再発防止及び訂正の履行義務、並びに第9条第5項(第10条第7項又は第11条第3項により準用する場合を含む。)、第9条の2(第11条第7項により準用する場合を含む。)、第14条第5項、第17条第2項及び第3項(第5条第3項により準用する場合を含む。)に基づく返還又は精算を制限するものではない。これらの義務の範囲、期間及び終了については、それぞれの条項の定めによる。第三者から本業務に関する請求を受けた場合、甲乙は速やかに相互に通知し、その対応に協力する。
6. 第1項及び第2項の適用上、乙の代表者を除く従業員、再委託先その他の履行補助者の重大な過失によって乙が甲に対して負う損害賠償責任にも、第1項の損害の範囲の限定及び第2項の上限を適用する。ただし、乙自身に当該損害の発生又は拡大に関する故意又は重大な過失がある場合は、この限りでない。履行補助者の選任、指示又は監督に関する乙自身の故意又は重大な過失についても同様とする。本項は、履行補助者の故意について責任の制限を拡張するものではなく、強行法規に反する範囲では適用しない。
第17条(不可抗力)
1. 天災、火災、戦争、感染症、法令・行政機関の措置、通信回線・クラウドサービス・AIサービスの重大障害その他甲乙の合理的な支配を超える事由により生じた履行遅延又は不能について、当該当事者は責任を負わない。ただし、金銭債務の履行には適用しない。
2. 前項の事由により本業務の全部又は一部が提供されなかった場合、乙は、甲と提供時期及び内容を確認した上で、無償の繰越し又は代替の提供により対応する。個別契約書の終了その他の理由によりこれらの方法で履行できない場合、乙は、第14条第5項の算定方法により、未提供部分に対応する既払料金を返還し、未払料金を請求しない。
3. 第1項の事由による本業務の主要部分の提供不能が30日以上継続した場合、甲又は乙は、相手方への通知により、提供不能の影響を受ける個別契約書の全部又は一部を終了できる。この終了は、第14条第4項の甲の都合による終了に含めない。終了日前に提供されなかった部分は、第5条第3項が適用される場合は同項により、それ以外の場合は前項により精算する。終了日以後の終了対象部分の料金は請求せず、既払額がある場合は返還する。
第18条(反社会的勢力の排除)
1. 甲乙は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力を利用しないこと、資金提供その他の関与を行わないことを表明し保証する。
2. 甲乙は、相手方が前項に違反したときは、催告その他何らの手続を要せず、直ちに本基本契約および個別契約書の全部又は一部を解除できる。
3. 前項により解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、自己に生じた損害の賠償を相手方に請求できる。
第19条(譲渡禁止)
甲乙は、相手方の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、本基本契約又は個別契約書上の地位又は権利義務を第三者に譲渡、承継又は担保提供してはならない。ただし、乙は、本基本契約及び個別契約書に基づく報酬債権を、甲に通知のうえ金融機関その他の第三者に譲渡し又は担保に供することができる。本条により報酬債権の譲渡又は担保提供を認めることは、秘密情報又は個人データ等の開示を包括的に承認するものではない。乙は、譲受人又は担保権者への情報の開示について、第12条及び適用される個人データ取扱特約に従い、不要な情報を削除又はマスキングする。
第20条(通知および電磁的記録)
1. 本基本契約および個別契約書に関する通知、承諾、変更又は合意は、書面、電子契約サービス、電子メール又は甲乙が合意したビジネスチャットにより行うことができる。
2. 見積書又は個別契約書の内容について、甲乙双方が電子メール又はビジネスチャットで明示的に承諾したときは、当該電磁的記録を個別契約書として扱う。ただし、個別契約書の締結、変更又は追加注文に係る甲の承諾は、甲の代表者(甲が個人である場合は甲本人)その他適法な契約締結権限を有する者、又は当該権限者が書面若しくは電磁的記録により権限を付与した者が、その権限の範囲内で行った場合に限り、甲を拘束する。第6条第2項の担当者、承認グループ又は窓口への指定のみをもって、契約の締結、変更又は追加注文の権限を付与したものとはしない。甲は、当該権限者又はその権限の範囲を変更する場合、あらかじめ乙に通知する。権限のない者の承諾は、甲の代表者その他当該事項について適法な権限を有する者が、対象業務、料金、適用期間その他の契約条件及び当該承諾が権限なく行われたことを知った上で、書面若しくは電磁的記録により明示的に追認し、又は当該承諾に基づく業務の結果を利用したときは、甲を拘束する。単なる不応答のみをもって追認とは扱わない。個別契約書の終了、解除又は更新停止に係る甲の通知は、本項の権限を有する者又は第6条第2項の窓口の名で行う。乙は、これらの者から第1項の方法により受領した通知を、甲の通知として取り扱うことができる。本基本契約の終了、解除又は更新停止に係る甲の通知は、本項の権限を有する者の名で行う。第2条第4項、第5条第3項、第7条第5項、第8条第3項、第9条第5項(第10条第7項又は第11条第3項により準用する場合を含む。)、第14条第2項、第4項及び第8項、第15条、第17条第3項並びに第18条第2項の通知(解除の通知及びこれに先立つ催告を含む。)は、書面、電子契約サービス又は電子メールにより、相手方が契約上の通知先として指定した住所又は電子メールアドレスに対して行う。ただし、これらの通知を甲乙が合意したビジネスチャットのみで行った場合は、相手方が当該通知の受領を確認した時に到達したものとして取り扱う。この受領確認の条件は、前記の通知以外の通知には適用しない。受領確認を求められた当事者は、業務上合理的な期間内にこれを行う。
3. 契約上の通知先を別途指定していない場合は、本基本契約の署名欄に記載された住所及び電子メールアドレスを通知先とする。通知先の変更は、第1項の方法で相手方に通知し、その到達後に効力を生ずる。
第21条(分離可能性)
本基本契約又は個別契約書の一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、その余の部分の効力は影響を受けない。この場合、甲乙は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に読み替えて解釈する。
第22条(協議、準拠法および合意管轄)
1. 本基本契約又は個別契約書に定めのない事項又は疑義が生じた事項は、甲乙が誠実に協議して解決する。
2. 本基本契約および個別契約書は日本法に準拠する。
3. 本基本契約又は個別契約書に関する一切の紛争については、千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本基本契約締結の証として、本書を電磁的記録により作成し、甲乙が電子署名その他これに準ずる方法により合意する。書面により締結する場合は、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する(乙欄の「印」は書面により締結する場合に限り用いる。)。
締結日: 年 月 日
(甲)
住所:
法人名又は本人氏名:
屋号(個人事業主の場合):
事業内容及び本業務の事業上の利用目的(個人事業主の場合):
署名者氏名・資格(代表者、本人又は適法な代理人):
通知先電子メールアドレス:
(乙)
住所:千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンCB棟MBP内
商号:株式会社ソウルシンクス
代表者:代表取締役 菊地 雅克 印
通知先電子メールアドレス: