Data Processing
AI社員 個人データ取扱特約(標準版)
[甲の正式商号。甲が個人の場合は本人の氏名及び屋号](以下「甲」という。)と、株式会社ソウルシンクス(以下「乙」という。)は、甲乙間のAI社員 業務委託基本契約(以下「本基本契約」という。)およびこれに基づく個別契約に関連して乙が個人データ等を取り扱う場合について、次のとおり個人データ取扱特約(以下「本特約」という。)を定める。
第1条(目的および適用関係)
1. 本特約は、乙が本業務の遂行に関連して甲から取扱いを委託される個人情報および個人データを適切に管理するため、取扱範囲、安全管理、再委託、事故対応、返却および削除その他の条件を定めることを目的とする。
2. 本特約は、個別契約または開始前確認記録において適用が明示された時点から、当該個別契約の一部を構成するものとする。個人データ等の取扱いに関して本特約と本基本契約、個別契約または商品別仕様書の定めが矛盾する場合は、本特約の定めを優先するものとする。ただし、本特約は、本基本契約第5条第4項(生成AIの学習への利用の禁止)、本基本契約第10条、本基本契約第12条、本基本契約第16条(本特約第13条第1項による通常損害の範囲の明確化を除く。)および本基本契約第22条を変更せず、本基本契約の保護義務を軽減しないものとする。
3. 本特約が適用されていない個別契約について、乙は個人データ等を受領、閲覧、保存、加工、生成AIその他の外部サービスへ入力、または第三者へ提供しないものとする。ただし、本基本契約第5条第5項において特約の締結を要する取扱いから除いたものについては、この限りでない。予定外に個人データ等を受領した場合は、本基本契約第5条第5項による。
第2条(定義)
1. 本特約において「個人情報」「個人データ」「要配慮個人情報」および「個人番号」は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令に定める意味を有するものとする。
2. 本特約において「委託データ」とは、甲が乙へ取扱いを委託する個人情報、個人データ、これらを含むファイル、記録および派生データ、ならびに乙が本業務の遂行として甲のために甲の指示に基づき本人その他の第三者から直接受領または取得した個人情報(問い合わせ窓口への入力、会議データおよび甲のアカウント・システム上の記録を含む。)をいうものとする。後者の個人情報は甲が取得するものとして取り扱い、乙は、甲の指示および本特約の範囲内でのみこれを取り扱う。
3. 本特約において「外部サービス」とは、クラウド、生成AI、ストレージ、コミュニケーション、分析、認証その他、乙以外の事業者が提供し、委託データを保存または処理し得るサービスをいうものとする。
4. 本特約において「個人データ等」とは、個人情報、個人データおよび委託データを総称していうものとする。
5. 本特約において「個別契約」とは本基本契約第1条第4項の個別契約書を、「開始前確認記録」とは同第2条第2項の開始前確認をいう。
第3条(取扱範囲および甲の指示)
1. 乙は、個別契約および別紙の取扱条件票に特定された業務目的、対象者、データ項目、取扱方法、利用システム、保存期間および取扱地域の範囲内でのみ、委託データを取り扱うものとする。取扱条件票は個別契約ごとに作成し、各取扱条件票は当該個別契約の一部を構成するものとする。
2. 乙は、業務遂行に必要な最小限の委託データのみを取り扱い、目的達成後または取扱いの必要がなくなった後は、第11条に従い返却または削除するものとする。
3. 甲が当初の取扱条件を変更するときは、甲乙は変更内容、追加リスク、費用および納期への影響を記録可能な方法で事前に合意するものとする。
第4条(甲の責任)
1. 甲は、乙へ委託データを提供し、または乙に取得させるために必要な本人への通知、公表、同意取得その他の適法な手続きを、自らの責任で行うものとする。
2. 甲は、委託データの正確性、適法性および業務目的との関連性を確認し、乙へ不要な個人情報を提供しないものとする。
3. 甲は、要配慮個人情報または個人番号の取扱いを委託する場合、その必要性、対象項目、法的根拠および追加の安全管理措置を事前に明示し、甲乙が記録可能な方法で個別に合意しない限り、乙へ提供しないものとする。本人が窓口等を通じて自発的に提供し、又は会議データ、甲のアカウント・システム上の記録その他の委託データに付随して含まれていた要配慮個人情報又は個人番号を、事前の合意なく乙が受領した場合、乙は、本基本契約第5条第5項及び取扱条件票7-2に従い、利用及び外部提供を停止し、分離、保護、返却又は削除その他必要な処理を行う。甲が当該情報の混入を知らず、かつ合意した予防措置を講じていた場合は、当該受領のみをもって甲の本項違反とはしない。甲が当該情報を意図的に提供し、又は混入を知りながら必要な対応を怠った場合は、この限りでない。
第5条(安全管理措置)
1. 乙は、委託データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、目的外利用その他の事故を防止するため、取扱規程、アクセス制御、認証、権限管理、通信および保存時の保護、ログまたは取扱記録、バックアップ、端末管理その他、委託データの内容およびリスクに応じた合理的な安全管理措置を講じるものとする。
2. 乙は、委託データへアクセスできる者を本業務に必要な者へ限定し、最小権限を付与し、不要となった権限を速やかに削除するものとする。
3. 甲乙は、具体的な安全管理措置を別紙の取扱条件票に記載し、業務またはリスクに重要な変更がある場合は見直すものとする。
4. 乙は、自己および再委託先の管理領域に保存する委託データについて、本条の安全管理措置を講じる。甲が管理するシステム全体のバックアップおよび復旧手段の確保は、本基本契約第5条の2第5項による。ただし、この役割分担は、乙による操作、認証情報の管理その他乙自身が負う安全管理義務を免除するものではない。具体的な対象、担当および復旧可能な範囲は、取扱条件票に記載する。
第6条(従事者の監督)
1. 乙は、委託データを取り扱う役員、従業員、業務委託先その他の従事者に対し、必要な教育および監督を行い、本特約と同等以上の秘密保持および安全管理上の義務を負わせるものとする。
2. 乙は、従事者ごとの業務上の必要性に応じてアクセス権限を管理し、退職、契約終了または担当変更時には当該権限を失効させるものとする。
第7条(再委託および外部サービス)
1. 乙は、委託データの取扱いを第三者へ再委託し、または外部サービスにより処理させる場合、当該事業者、サービス名、利用目的、処理するデータ項目、保存地域、保存期間および主な安全管理条件を、別紙の取扱条件票その他記録可能な方法で甲へ事前に示し、甲の承認を得るものとする。
2. 乙は、再委託先に本特約と同等以上の義務を負わせ、必要かつ適切な監督を行うものとする。再委託先の行為については、本基本契約および本特約に従い乙が甲に対して責任を負うものとする。再委託先がさらに委託する場合も本条を適用し、乙は事前に甲の承認を得るものとする。
3. 乙は、委託データを外部サービス提供者のモデル学習、広告または本業務と異なる目的のサービス改善に利用させないものとする。外部サービス提供者が安全性の確保、不正利用の防止または法令の遵守のために行う一時的な保存、確認または分析は、本基本契約第5条第4項に従うものとし、その保存期間および人による閲覧の有無を取扱条件票に記載する。前記の保存、確認または分析を許容することは、法令上必要な第三者提供その他の手続を省略することを意味しない。乙は、外部サービス提供者の利用目的、独自利用の有無およびデータへの取扱権限を確認し、甲乙は、委託その他の適用法令上の取扱いの区分、必要な手続およびその実施者を取扱条件票に記録する。必要な手続が完了するまでは、当該サービスへの委託データの入力を開始しない。
4. 再委託先、外部サービス、処理目的、取り扱うデータ項目、取扱国または地域その他取扱条件票で承認を得た事項を変更する場合、乙は、変更内容を事前に甲へ示し、甲の承認を得るものとする。承認前は、変更後の条件による取扱いを開始しない。ただし、安全の確保のために必要な利用の停止は直ちに行うことができ、この場合、乙は速やかに甲へ通知するものとする。
第8条(国外での取扱い)
1. 委託データを日本国外で保存または処理する場合、乙は、国または地域、取扱事業者、適用される制度および主な安全管理措置を事前に甲へ示し、甲の承認を得るものとする。
2. 甲乙は、国外からのアクセスおよび再委託先による処理を含め、外国にある第三者への提供その他適用法令上必要となる手続を確認し、本人への情報提供、同意の取得、相当する措置の確保その他必要な措置の実施者を事前に定め、その完了前に当該取扱いを開始しないものとする。甲の承認は、法令上必要な本人の同意その他の措置に代わるものではない。
3. 甲乙は、国外での取扱いについて採用する法的根拠に応じて必要となる継続的な確認、本人への情報提供および是正措置の実施者、方法ならびに確認頻度を取扱条件票に定める。乙は、承認済みの保護措置の維持に支障が生じたことを知った場合、速やかに甲へ通知し、必要な是正または当該取扱いの停止を行う。
第9条(事故発生時の対応)
1. 乙は、委託データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、目的外利用その他の事故またはそのおそれを知った場合、事実関係が未確定であっても、判明している範囲を速やかに甲へ通知するものとする。初報は遅くとも知った時から72時間以内に行うものとし、適用法令または事故の性質上より早い対応が必要な場合はこれに従う。以後、重要な事実が判明するごとに追加して通知するものとする。
2. 前項の通知には、判明した範囲で、発生日時、発見日時、対象データ、対象者数、原因、影響、応急措置および今後の対応予定を含めるものとする。乙は、原因調査、影響拡大防止、復旧、再発防止および甲による本人対応または行政機関への報告に合理的な範囲で協力するものとする。
3. 委託データの漏えい等に関する個人情報保護委員会への報告および本人への通知は、適用法令に基づき、委託元である甲が行う。乙は、第1項の通知を適用法令に定める委託先の通知として行ってその記録を保存し、甲が行う報告および通知に必要な情報を速やかに提供する。乙が法令上自ら報告の義務を負う場合は、甲に通知の上、これを行う。甲乙は、役割分担の協議または原因の未確定を理由として、法令上の期限内の対応を遅らせないものとする。
第10条(報告および確認)
1. 乙は、取扱条件票で定める頻度および重要な変更時に、安全管理措置、再委託先の監督および削除の状況を確認して記録し、甲から委託データの取扱状況について合理的な説明または報告を求められた場合は、本業務に関係する範囲で、当該記録または同等の資料によりこれに応じるものとする。
2. 甲は、重大な事故が発生した場合または本特約の遵守状況に合理的な疑義がある場合、事前に目的、対象および方法を示した上で、乙の業務、他の顧客の情報および秘密情報を不当に害しない方法により、必要な確認を行うことができるものとする。
3. 前項の確認に特別な作業または費用を要する場合、甲乙はその負担を事前に協議するものとする。ただし、乙の本特約違反が確認された場合の是正に必要な費用は乙の負担とする。
第11条(返却、削除および保管)
1. 乙は、甲からの指示、個別契約の終了または委託データの取扱目的の達成のうち最も早い時点で、法令上または本業務上保管が必要なものを除き、委託データを甲へ返却し、または復元が困難な方法で削除するものとする。
2. 法令、紛争対応またはバックアップ運用上、直ちに削除できない委託データがある場合、乙は、その理由、対象、保存期間およびアクセス制限を甲へ説明し、保存期間中は本特約に従い保護するものとする。
3. 甲から求められた場合、乙は、返却または削除の実施結果を記録可能な方法で報告するものとする。
4. 返却または削除の期限、バックアップの消去周期および再委託先における返却または削除の確認方法は、取扱条件票に定める。第1項の本業務上保管が必要なものは、根拠、対象および期限を記録した必要最小限のものに限り、保管中は通常の業務に利用しないものとする。ただし、本基本契約第14条第7項に基づく残務の履行に必要な取扱いは、対象業務、データ、利用目的および期限を取扱条件票に記録した範囲で行うことができる。本基本契約第5条の2第9項の操作記録に含まれる委託データは、取扱条件票に定める保存期間に限り保管し、保管中は本特約を適用する。
5. 乙が本人から委託データに関する開示、訂正、利用停止その他の請求を受けた場合、乙は、法令上乙自身に対応の義務がある場合を除き、独自に回答せず速やかに甲へ連絡し、甲が行う調査および対応に協力するものとする。
第12条(秘密保持および目的外利用の禁止)
1. 乙は、委託データを本業務以外の目的に利用せず、甲の事前承認なく第三者へ提供または開示しないものとする。ただし、本特約第9条第3項に基づく報告もしくは通知、法令に基づき必要な開示、または本基本契約第12条第1項に従う法令上守秘義務を負う専門家への必要最小限の開示については、この限りでない。乙は、法令上許される範囲で甲へ事前に通知し、緊急その他やむを得ない事情がある場合は事後速やかに通知するものとする。法令上守秘義務を負う専門家への開示に当たっては、乙は、開示目的及び情報の範囲を必要最小限とし、委託又は第三者提供その他の法令上の取扱いの区分及び必要な手続を確認し、当該手続を完了した後に開示する。本項による甲の事前承認の免除は、法令上必要な本人の同意その他の手続を免除するものではない。当該開示が委託に当たる場合、第7条第1項の甲の事前承認を除き、同条の義務を適用する。乙は、委託データを、乙が自ら取得し又は他の委託元から受領した個人データと本人ごとに突合し、又は統合しない。
2. 委託データの秘密保持については、本基本契約の秘密情報に関する定めに加え、本特約の定めを適用するものとする。
第13条(責任)
1. 本特約の違反により損害が生じた場合の責任および損害賠償の範囲は、本基本契約第16条の定めに従うものとする。この場合において、乙の責めに帰すべき委託データの漏えい等に関して甲が法令上または合理的に必要として支出する本人への通知、行政機関への報告、原因の調査および再発防止に要する直接の費用は、同条第1項の通常損害に含まれるものとし、その負担には同条第2項の上限およびその適用除外ならびに同条第6項を適用する。本項は、乙が本特約に基づき自ら負う事故対応義務その他の履行義務を免除するものではない。
2. 甲の指示、甲が提供したデータの不備、甲による必要な手続の未実施、または甲の管理領域における事故に起因する損害について、乙は自己の責めに帰すべき範囲を超えて責任を負わないものとする。
第14条(有効期間)
1. 本特約は、締結日から効力を生じ、各個別契約については第1条第2項により適用が明示された時点から当該個別契約に適用される。本特約は、本基本契約および本特約が適用されるすべての個別契約が終了し、かつ乙および再委託先がすべての委託データの返却または削除を完了するまで有効とする。一時的に委託データを保有しなくなったことのみをもって、本特約は終了しない。委託データの取扱いは、個別契約ごとの取扱条件票の定める条件が確定した後に開始する。
2. 第5条、第6条、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条および第13条の規定は、本特約終了後もその性質上必要な範囲で有効に存続するものとする。
別紙 個人データ取扱条件票
1. 対象となる個別契約・業務名:
2. 取扱目的:
3. 本人の範囲:
4. 取り扱うデータ項目:
5. 要配慮個人情報:□なし □あり(項目・必要性・法的根拠を記載)
6. 個人番号:標準の業務では取り扱わない。取り扱う場合は、対象となる法定の事務、委託および再委託の条件、安全管理措置ならびに保存・廃棄の条件を別途合意した後に開始する。
7. 取得・受領方法:
7-2. 想定外の情報の受領への対応:受領経路(本人からの直接入力、甲からの資料・会議データの提供、システム上の表示その他)・入力又は混入が想定される情報・予防措置・検知後の利用及び外部提供の停止・分離又は保護・甲への連絡・返却又は削除の方法。本人から直接受領する窓口がある場合は、窓口の種類、取得時の表示(AI利用の表示を含む。)、受付の対象外とする情報及び外部サービスへ送信する範囲も記載する:
8. 利用するアカウント・端末・システム:
9. 保存場所・国または地域:
10. 保存期間・削除予定日・バックアップの消去周期:
11. 返却・削除方法・再委託先での返却又は削除の確認方法:
12. 承認済み再委託先・外部サービス・生成AI:
12-2. 再委託先・外部サービスごとの処理目的、データ項目、保存期間、取扱国および国外からのアクセスの有無:
12-3. 各外部サービスへの提供の法令上の取扱いの区分、提供者による独自利用の有無、必要な手続、実施者および完了の確認記録:
13. 外部サービスによるモデル学習・広告・目的外のサービス改善への利用:禁止(確認した契約条件・設定・確認日: )
13-2. 安全確保のための一時的な保存の期間・人による閲覧の有無:
13-3. 取扱状況の確認の頻度(第10条第1項):
14. 主な安全管理措置:
14-2. 国外での取扱いの法的根拠、必要な本人への情報提供・同意その他の措置、実施者および完了の記録:
14-3. 国外での取扱いに関する継続確認の実施者・方法・頻度および保護措置を維持できない場合の対応:
14-4. バックアップおよび復旧の対象・担当・復旧可能な範囲:
15. 甲の責任者・事故連絡先:
16. 乙の責任者・事故連絡先:
17. 取扱開始日: 年 月 日
18. 取扱終了予定日: 年 月 日
19. 追加条件:
本特約締結の証として、本書を電磁的記録により作成し、甲乙が電子署名その他これに準ずる方法により合意する。書面により締結する場合は、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
契約締結日: 年 月 日
(甲)
住 所:
法人名又は本人氏名:
屋号(個人事業主の場合):
署名者氏名・資格(代表者、本人又は適法な代理人):
(乙)
住 所:千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンCB棟MBP内
社 名:株式会社ソウルシンクス
代 表:代表取締役 菊地 雅克 印(書面により締結する場合に限り用いる。)